経済の安定や外国企業の積極的な進出を背景にした1980年代以降の高度経済成長はすさまじく、1985年から1995年にかけての10年間、タイは年間平均9%の経済成長率を記録した。しかし、アジア通貨危機（1997年）によって経済は停滞した。この際にタイは1ドル/25バーツに固定していた固定相場制を廃止。1998年1月には1ドル/56バーツにまで値下がり、経済規模は10.2%も悪化した。
この危機は、特にタイの財閥の同族支配廃止や、外国資本の参入につながった。しかし、タイは外国への輸出を積極的に行ったことから1999年、経済成長率は再び4%台を記録、2003年には6%台を記録し、タイは好景気に逆転した。この好景気を背景に中流階級の台頭が起こっている。
またタイ人の月収は5万円弱であるが、バンコクのような大都市では9万5000円など先進国ほどではないが中進国並みの月収であり、また月収15000バーツ（約42000円）未満の低所得層約1000万人を対象に2000バーツ（約5500円）の定額給付金の支給を開始した。 タイは中華人民共和国よりも物価が高く、低所得者の支援などで貧困層の撲滅をしている。
ASEAN諸国への輸出拠点
教育に力を入れた結果、1980年代以降は、教育程度の高さと賃金の安さ、そして中流階級の増大による国内市場の拡大に着目した日本や欧米諸国の企業の工場の進出が目立っており、併せて関税特典があるASEAN諸国内への輸出拠点として活用している。
日本との関係
日本はタイにとって最大の貿易額と投資額、援助額を持ち、ホンダやトヨタ、いすゞなどの自動車関連企業の多くが進出している他、家電メーカーなども多く進出し、国内市場への供給を行っている他、関税特典があるASEAN諸国内への輸出拠点として活用している。
なお、2008年現在1300社近い日本企業が進出しており、また、2007年11月に日タイ経済連携協定が発効したことから、貿易のみならず、投資や政府調達など幅広い分野における経済関係の一層の強化が期待されている。
地元資本企業
また、タイ資本の大手企業として、航空会社のタイ国際航空やバンコク・エアウェイズ、シンハ・ビールで有名なブンロート・ブリュワリーや、ビア・チャーンで有名なタイ・ブリュワリーなどがある。また、2001年より、地方の産業振興や伝統文化の継承、貧困層の収入源確保を目的に、日本の大分県の例をモデルとした「一村一品運動（One Tambon One Product/OTOP）」を展開しており、大きな成功を収めている
『ウィキペディア（Wikipedia）』引用
日本の家電メーカーなども多く進出しています。
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